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申込みの落とし穴:期間・手数料・申込方法
国家試験の多くは年1回の試験で、申込みの受付は1か月前後しかありません。令和8年度の宅建と行政書士を例に、見落としやすい点をまとめます。
表の日付・金額は令和8年度の例です(確認日 2026-10-28)。年度によって変わるため、最新の日程は宅建・行政書士のページと各公式の受験案内で確認してください。
令和8年度の例:宅建と行政書士
| 項目 | 宅地建物取引士 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 試験日 | 10月18日(日)13:00〜15:00(登録講習修了者は13:10〜) | 11月8日(日)13:00〜16:00 |
| インターネット申込み | 7月1日 9:30〜7月31日 23:59 | 7月21日 9:00〜8月24日 17:00(推奨) |
| 郵送申込み | 7月1日〜7月15日(簡易書留・消印有効) | 7月21日〜8月17日(消印有効) |
| 受験手数料 | 8,200円(非課税) | 10,400円(ネット申込みは別にシステム手数料370円) |
| 合格発表 | 11月25日 | 令和9年1月27日(合格証の発送予定は2月12日) |
落とし穴1:郵送の締切はネットより早い
どちらの試験も、郵送の受付はインターネットより早く終わります。宅建は郵送が7月15日まで、ネットが7月31日までで、2週間以上の差があります。郵送は消印が期限内であれば有効ですが、簡易書留で出す、などの条件があるので、案内の指定を確認してください。
落とし穴2:払った手数料は基本的に戻らない
- 宅建:払い込んだ手数料は、申込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。
- 行政書士:払い込み後は、地震・台風などで試験が実施されなかった場合を除き、返還されません。
「あとで予定が合わなかったので取り消し」はできないと考えて、日程と会場を確認してから申し込みましょう。
落とし穴3:試験地・試験場の選び方
宅建の試験地は、原則として現在住んでいる都道府県です。行政書士は試験地・試験場の割り当てが先着順とされています。申込みを締切ぎりぎりまで待つと、希望の会場を選べない可能性があります。
落とし穴4:受験票が届かないとき
宅建の令和8年度は、受験票の発送予定が10月2日で、10月9日になっても届かない場合は問い合わせるよう案内されています。試験直前に気づかないよう、発送予定日をカレンダーに入れておくと安心です。
落とし穴5:書類が必要な試験は準備に時間がかかる
社会保険労務士試験は、申込み時に区分ごとの受験資格証明書が必要で、外国語の書類は全文の和訳が求められます。実務経験証明書は書面審査です。期間の短い申込みの前に書類を揃える必要があるため、受験資格を早めに確認しておきましょう。
宅建の登録講習修了者の免除
宅建では、登録講習の修了者は一部の分野(土地建物の権利関係、需給に関する法令・実務の2分野)の免除があり、出題が50問から45問になります。出題の根拠になる法令は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されているものです。
日程の確認と予定登録
申込みの締切日は期限順の一覧で、試験日は月別カレンダーで確認できます。予定登録(.ics)で、端末のカレンダーに入れておくこともできます。なお .ics は登録時点のコピーで、公式で日程が変わっても自動では更新されません。
合格したあとの手続きは合格後の登録をご覧ください。
出典(確認日 2026-10-28)
制度・日程・金額は年度や法改正で変わります。この記事は上記の公式情報を 2026-10-28 に確認した範囲の要約で、申込み前には必ず最新の公式の受験案内をご確認ください。当サイトは試験の主催団体とは無関係です。