解説 › 受験資格

受験資格がいる試験・いらない試験

資格試験には「申し込めば誰でも受けられる試験」と「条件を満たさないと受けられない試験」があります。日程を調べる前に、自分が受けられるかを確認しましょう。

誰でも受けられる試験の例

宅地建物取引士(宅建):日本国内に住んでいれば、年齢・学歴などに関係なく受験できます(不動産適正取引推進機構)。
行政書士:年齢・学歴・国籍などに関係なく受験できます(行政書士試験研究センター)。

受験資格の証明書類は不要なので、申込み期間に間に合えば受験できます。申込みの注意点は申込みの落とし穴で説明しています。

区分で決まる例:社会保険労務士

社労士試験は、次の3つの区分のうち1つを満たす必要があり、申込み時に受験資格証明書を提出します(試験センター)。

学歴:大学・短大・高専(5年制)などの卒業、大学での単位修得(62単位以上など)、専門学校(専門士、または修業2年以上かつ総授業時間1,700時間以上)など。
実務経験:労働・社会保険関係の事務などに通算3年以上。区分の違う期間の合算はできず、短時間労働者は対象外、休職期間は差し引かれる、と受験案内に記載されています。
国家試験合格:厚生労働大臣が認めた他の国家試験、司法試験予備試験など、そして行政書士試験の合格者。

高校卒業のみでは学歴の区分には当てはまりません。条件に当てはまるか不安な場合は、受験資格の事前確認制度があります。年度ごとの細かい扱いは、その年度の受験案内で確認してください。

科目によって違う例:税理士

税理士試験(国税庁)は、会計学の科目(簿記論・財務諸表論)は令和5年度(第73回)から受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できます。一方で税法科目は引き続き受験資格が必要で、学識、資格(日商簿記1級など)、職歴(会計事務などに通算2年以上)、国税審議会の個別認定などが定められています。単位数や科目範囲などの細目は、国税庁の最新の受験案内でご確認ください。

確かめる順序

受験したい資格の公式サイトで、最新の受験案内(募集要項)を開く。
「受験資格」の欄で、制限の有無と、必要な証明書類を確認する。
条件がある試験は、申込みより前に書類を準備する。事前確認の制度があれば利用する。
そのうえで、試験日と申込期間をカレンダーで確認する。

各資格の日程は宅地建物取引士・行政書士・社会保険労務士・税理士のページに、確認日と出典つきで掲載しています。ほかの資格は資格一覧からどうぞ。

出典(確認日 2026-10-28)

制度・日程・金額は年度や法改正で変わります。この記事は上記の公式情報を 2026-10-28 に確認した範囲の要約で、申込み前には必ず最新の公式の受験案内をご確認ください。当サイトは試験の主催団体とは無関係です。