解説 › 合格後の登録

合格しただけでは名乗れない?合格後の登録

資格によっては、試験に合格しても、それだけでは資格者として働けません。合格後に登録の手続きが必要な資格があります。

宅地建物取引士の流れ

試験に合格した後、宅地建物取引士になるには、受験した地の都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります(不動産適正取引推進機構)。

登録の要件は宅地建物取引業法第18条に定められています。試験に合格し、国土交通省令で定める期間以上の実務経験があること、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めたことが必要です。登録の申請先は、その試験を行った都道府県知事です。実務経験の具体的な期間は省令などで決まっているため、ここでは数字を載せません。最新の内容は不動産適正取引推進機構や都道府県の案内で確認してください。

欠格事由がある

同じ第18条には、登録を受けられない場合(欠格事由)が定められています。たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、一定の刑罰を受けてから5年を経過していない人、暴力団員などです。該当しうる場合は、条文と登録先の案内をよく読んでください。

行政書士の流れ

行政書士試験に合格した後、行政書士になるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です(行政書士試験研究センターの案内による)。登録の手続きの詳細は、日本行政書士会連合会などの公式案内で確認してください。

確認の順序

受験前に、その資格が「合格後に登録が必要か」を公式サイトで確認する。
登録に実務経験や講習などの条件があるかを調べ、あれば合格発表より前から準備する。
合格発表の日を、宅建・行政書士のページで確認し、予定に入れる。

資格の取得までの全体像は、受験資格→申込み→本記事の順に確認すると整理しやすくなります。

出典(確認日 2026-10-28)

制度・日程・金額は年度や法改正で変わります。この記事は上記の公式情報を 2026-10-28 に確認した範囲の要約で、申込み前には必ず最新の公式の受験案内をご確認ください。当サイトは試験の主催団体とは無関係です。